まむりずむ

高齢出産ママの日常、育児、節約術などお役立ち情報をお伝えします。このブログを見たあなたが元気になると嬉しいです♪

ふるさと納税│ワンストップ特例制度利用後、医療費10万円を超えた時は?税務署で対処法を聞いてみた

CMや楽天市場でもすっかりお馴染みのふるさと納税。

実質2,000円で納税先によってお肉やお米や電化製品など返礼品がもらえます。

地域活性になり、寄付分だけ節税になる嬉しい制度です。

 

我が家も遅ればせながら、ふるさと納税デビューしました。

 

2015年4月からはワンストップ特例制度がスタート。

利用に条件はありますが、特例申請書を出すだけで確定申告をしなくて良くなる制度。

ワンストップ特例制度のおかげで、ふるさと納税がより身近になりました。

 

www.satofull.jp

 

ふるさと納税のワンストップ特例制度を使う時、気になるのが医療費控除。

医療費控除は確定申告すれば税金が帰ってきます。

 

病気っていつなるか分かりません。

思いがけず医療費がかかってしまう事も。

ワンストップ特例制度を使った後、年間医療費が10万円超えた時どうしたらいいのか。

気になりますよね。

 

今回、税務署で聞いてみました。

ふるさと納税と医療費控除、どちらも使う場合、寄付限度上限額にどれくらい影響があるか目安になる計算方法もお伝えしますね。

 

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ワンストップ特例制度利用後の医療費控除は確定申告すればOK

ワンストップ特例制度だけであれば、確定申告は必要ありません。

しかし、ふるさと納税による税金控除+医療費控除も受けたい場合は確定申告が必要です。

 

確定申告の注意点

ワンストップ特例制度利用後の確定申告の場合、注意点があります。

【ふるさと納税による控除+医療費控除】両方しなければならない点です。

 

ワンストップ特例制度による控除は住民税。

地方自治体とお住いの自治体で手続きします。

 

ワンストップ特例制度による申請は税務署では把握していません。

確定申告をする場合は、ワンストップ特例制度を使っていてもふるさと納税の控除+医療費控除で申請してくださいね。

 

うっかり忘れていると、ふるさと納税による節税効果がなくなってしまいます。

 

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ふるさと納税、寄付上限限度額いっぱいまで使った場合は

ふるさと納税には収入に応じて、寄付上限限度額があります。

計算はこちらをどうぞ。

 

www.satofull.jp

 

例えば年収600万円の夫婦の場合、目安になる寄付上限限度額は67,000円。

この金額までであれば、実質負担2,000円までに収まります。

 

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医療費控除をすると寄付上限限度額に影響が

医療費控除の確定申告をすると、所得税から税金が還ってきます。

ふるさと納税に関係なさそうですが、実は関係があります。

 

医療費控除した場合、住民税が低くなります。

ふるさと納税によって還ってくるのが住民税。

住民税が低くなった分だけ、寄付上限限度額が少なくなるんですね。

 

医療費控除によって影響する寄付金額は

収入や家族構成、税率によって変わります。

目安になる計算式はこちらです。

 

(1年の医療費合計ー10万円)×2.3~4.5%

 ※2.3~4.5%は所得税率によって変わります。

 

(例)医療費が年間16万円、所得税率を仮に一番多く想定した場合、

16万円ー10万円× 4.5%=2,700円。

 

所得税率によって変動はありますが、この場合は最大2,700円程度、寄付上限限度額が減ります。

少額ですが影響があるので、気になる方はふるさと納税の時に上限限度ギリギリではなく少し減らしておいた方が安心ですよ。

 

医療費控除は5年以内なら確定申告できます

医療費控除は5年以来なら確定申告出来ます。

今年のふるさと納税+2年前の医療控除という組み合わせでもOK。

この場合も、ふるさと納税+医療費控除両方も確定申告が必要になります。

 

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まとめ

来年10月から消費税10%に上がる予定です。

ふるさと納税を利用して節税、医療費を多く支払った場合は確定申告して支払い過ぎた税金は取り戻しましょう。

 

確定申告をはじめてする時は少し面倒です。

でも、慣れたら簡単。

地域によっては、確定申告の時期に商工会議所などで税理士さんが申告書類を作るお手伝いをしてくれる場合もあります。

 

ふるさと納税、医療費控除など利用できる制度を上手に使って、増税に備えましょうね。

 

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